（2006/06/16）
「6月議会一般質問」
6月14日と15日、6月議会の一般質問がありました。
今回の議会は那賀川町・羽ノ浦町の増員選挙後最初の議会であり、質問者が18人と非常に多い議会でした。
そのため、初日は夜の10時まで、二日目も夕方6時までの長丁場な議会となりました。
今後の議会スケジュールは一般質問の日数を増やすことが必要になると思います。
さて、今回は予告した中で住宅用火災警報機に関する質問を取りやめ、全３問を質問しました。住宅用火災警報機に関する条例は阿南市はすでに対応済ということが判ったからです。
質問内容は以下の３問になります。
特に不妊治療費助成の問題は市長、議員の皆様にも賛同を頂き、阿南市の不妊治療費助成に対して、前向きな対応をしていただけることになりましたことを、併せてお知らせいたします。また、私自身もこの問題に積極的に関わっていこうと思っています。情報提供やご要望など受け付けますので、メールを頂ければ幸いです。
6月議会一般質問 清原裕登
それでは、議長の許可をいただきましたので、御質問させていただきます。
まず、１つ目ですが、ごみのリサイクルに関して質問させていただきます。
現在、阿南市のごみ分別は、可燃ごみ、粗大ごみ、不燃ごみ、再生ごみ、これはプラ スチック製容器包装ですけども、それと缶、瓶、ペットボトルに分別されております。その中で、リサイクル対象のごみとしては、プラスチック製容器包装など の再生ごみ、それから、缶、瓶、ペットボトルであります。最近はごみの分別も非常に細かくなりまして、それに伴いごみをリサイクルできる種類も増えてまい りました。以前では、プラスチック製容器包装などはリサイクル対象としてはなかなか難しかったと思われますが、現在ではリサイクル可能となっております。
さて、このようにリサイクル対象品が増えていく中で、なぜかリサイクル対象として は最も古い新聞、雑誌、段ボールなどの紙類がリサイクル対象としては含まれておりません。聞くところによりますと、阿南市役所内のリサイクル可能な紙類は 業者に引き取ってもらっているとお聞きいたしました。家庭用ごみとしての紙類と事業者ごみとしての紙類では量もかなり違うとは思いますが、リサイクルの観 点から紙類の処理について、市のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、入札制度についてお聞きいたします。
全国の自治体の政策の中で、行政改革は重要なテーマとして上げられております。そ の行政改革の中でも、常に入札制度というのは問題になっていると思われます。公共事業としての経費を抑え、そして入札業者の談合を防ぎ、公平で透明性の高 い入札制度が常に模索されてまいりました。そのように、さまざまに入札制度を改正してきても、全国各地で談合のニュースは後を絶ちません。現在、阿南市の 入札制度では、指名競争入札、一般競争入札で行われております。この入札制度に電子入札を導入してはどうでしょうか。徳島県では既に電子入札が導入されて おります。また、徳島市でも導入済みとお聞きしました。阿南市でも合併前に一度、電子入札システムの共同購入が他の市町村とともに検討され、そのときは合 併前であったので、合併後、１市２町の行政システムの統合と調整が終わってから導入しようということで見送った経緯があったとお聞きいたしました。市とし ても電子入札の有用性は十分認識されていると思いますが、この電子入札の導入時期をいつごろとお考えなのか、お聞きしたいと思います。
次に、少子化対策としての不妊治療費助成制度についてお聞きしたいと思います。
サイレントマジョリティーという言葉があります。この言葉の意味は、声高に自分の 政治的意見を唱えることをしない一般大衆のことを指します。また、これに対しましてボーカルマイノリティー、これは声の大きな少数者と言いますが、これの 対語でもあります。サイレントマジョリティーというのは、政治家は物言わぬ大衆の願望に耳を傾けるべきだという気持ちが込められている言葉であります。まさに声なき声であります。これからお話しすることに関しましては、サイレントマジョリティーどころか、サイレントマイノリティー、声なき少数者のことであ ります。しかしながら、日本社会にとっても深刻な問題を含み、そして当人にとっては非常に精神的負担の重い問題でもあります。現在の日本社会で社会的、経 済的に最も影響力が大きく、そして、深刻な問題は少子化問題であると考えております。
この６月議会においても、先ほどから少子化対策に関しましてはさまざまな議員によ る質問がございました。現在の少子化対策は、主に生まれた子供にどのような助成をしようかということに主眼が置かれております。確かに、子供を育てやすい 環境をつくることは非常に重要であります。安心して子供を育てる環境がなければ、ただでさえ子供を産むことを控えようとしている家庭が多い中で、出生数を 増やすことなどできないからであります。
しかしながら、子供が欲しいのに子供がなかなか生まれない家庭も存在いたします。 日本において、不妊夫婦の割合は10％と言われております。10組に１組の夫婦が不妊で悩んでいると考えられるわけであります。この不妊治療には保険が適 用されません。調べますと、不妊治療には、まずさまざまな検査の段階と実際の治療の段階に分かれております。病院によっても違いますが、さまざまな検査ご とに１万円弱から３万円ほどかかります。そして、治療の段階に入りますと、最終的な体外受精や顕微受精を行うには20万円から30万円を超えるお金もか かってまいります。非常にお金のかかる治療でございます。このお金のかかる不妊治療に関しては、県の方でも「特定不妊治療費助成制度」というのが整備され ました。阿南市としての不妊治療費助成については、平成16年３月議会におきまして折野議員が質問され、当時の保健福祉部長が次のような答弁を行っており ます。読ませていただきます。
「少子化対策の一環として、不妊治療費助成制度が法制化される。本市も積極的に取 り組むべきだと考えるが、所見はとのことでございますが、御質問の特定不妊治療費助成事業は、県が次世代育成支援の一環として不妊治療の経済的負担の軽減 を図るため、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成するもので、平成16年度の早期に実施予定と伺って おります。対象者は、特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断された戸籍上の夫婦であり、体外受精及び顕微 受精の治療法で行われるもので、所得制限はありますが、これは現在650万円ですが、国２分の１、県２分の１の補助率で、１年度当たり上限10万円、通算 ２年間支給されるというものでございます。市といたしましても、県と連携し、このような制度を市民に十分周知し、不妊治療の経済的負担を軽減してまいりた いと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。」このように答弁されております。この制度の利用者は、阿南市においては、平成16年度７名、そし て17年度は５名であります。利用者の少ないことの理由に関しては、さまざまに考えられると思いますが、これはまたちょっと別の課題でありますので、割愛 いたします。
不妊治療は、先ほど申しましたとおり、非常に高額なものの、成功率が20％から 30％ぐらいということもあり、子供の欲しい家庭は成功するまでにかなりの経済的負担を強いられることになります。県も助成金制度を整備いたしましたが、 このデリケートで深刻な問題に対する補助としてはまだまだ不十分であると考えます。不妊の問題は、当人たちが悩んでいても相談が難しい、表に出てきづらい 問題であります。阿南市として、この声に出したくても出せない不妊に悩む市民に対して、県の補助とは別に市独自の補助も行うべきと考えますが、市の考えを お聞きしたいと思います。
以上第１問といたします。御答弁によりまして、再問あるいは要望をしたいと思います。
◎市長（岩浅嘉仁）
清原議員にお答え申し上げます。
私からは電子入札制度についてでございますが、阿南市におきましては、入契法に基 づき、これまでにも入札、契約の手続の透明性の一層の向上に努めてまいりました。そのうちＩＴ化の推進として、250万円以上の工事の事前公表及び入札結 果並びに指名理由を阿南市のホームページで公表して、さらなる透明性の向上に努めております。
電子入札の導入時期でございますが、多額の設備投資や新組織も必要となることから、県等の電子入札の動向を見据え、関係機関との意見交換等をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。残りの御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。
◎環境管理部長（重村英幸）
清原議員のごみのリサイクルについての御質問に御答弁を申し上げます。
紙類をリサイクル品目の対象とすることについてでございますが、現在のごみ収集は ８品目に分別して行っており、現状の収集体制では品目の追加は困難なものと考えております。しかしながら、今日の循環型社会の形成には、ごみの排出抑制、 資源化の推進が重要な施策となっております。こうした中、資源ごみ回収事業奨励金制度を設け、資源ごみの回収を奨励いたしております。昨年の資源ごみ回収 の実績で紙類を見てみますと、1,460トンを回収しており、紙類の資源化に一定の成果を上げております。今後は、資源ごみ収集団体の育成に努めるととも に、新たに多量の紙類を排出する事業所を対象とした紙類回収制度の構築、また収集方法の検討も含め回収率の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上、御答弁といたします。
◎保健福祉部長（田上敏幸）
清原議員御質問の不妊治療の助成制度についてでございますが、県が次世代育成支 援の一環として、医療保険が適用されない体外受精や顕微受精の特定不妊治療の経費の一部を助成する事業を平成16年度から行っており、この制度について は、所得制限等支給要件があり、県が指定する医療機関で不妊治療を始めた方等に対しまして、１年度当たり10万円を上限として、通算２年間助成をいたして おります。阿南保健所管内での助成件数は、平成16年度で11件、17年度は５件あり、このうち阿南市民に対しての支給件数は11件でございました。治療 者数については、統計上、資料がないため把握できていないのが実情でございます。助成対象者について限られますが、「広報あなん」により周知し、積極的利 用を促していきたいと思っているところでございます。
また、厚生労働省においては、現在、保険適用となっている治療以外の体外受精等の不妊治療については保険適用は困難であるとの見解を示しており、その他の方策も含めて、引き続き検討している現状でございます。
市といたしましては、独自の助成制度の創設については、今後国の動向を見据えながら県と連携し、現在の制度の充実を要望するとともに、先進地の状況等を把握し検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、御答弁といたします。
清原裕登再問
不妊治療費助成制度のみ再問させていただきます。
こちらに資料を用意したんですが、現在、徳島県では「ワイヤーママ」という雑誌が ございます。これは主婦層一般に非常に支持を受けている雑誌で、ホームページの中には掲示板がございます。その中に出産、乳幼児という欄がございまして、 その中の書き込み件数が関心の高さをあらわすと思いますが、いろいろ件数がございます。赤ちゃんができますようにという項目がございます。これは不妊で悩 んでいる方とかが書き込むところですが、この件数が、これは６月７日の段階ですが、2,540件、ほかのものが1,000件とか、それ以下、100件台の ものが多い中で、この不妊ということに関して非常に書き込みが多い。要は、なかなか人に相談できないけれども、顔の見えないインターネット上においては率直に相談ができるという現状であるのがわかると思います。その中の書き込みの中には、少子化対策について国会でいろいろな意見が出ているけれども、結局何 も結論が出ない。
あと、徳島県のホームページにメールで送った方が徳島県のホームページで記載され ているものですが、少子化問題を違う観点からというタイトルで30代の女性が送っております。「欲しくても子供を産めない人のための対策だけでなく、欲し くてもできない不妊に苦しむたくさんの夫婦への対策も必要であると思います。環境がどうあれ、子供が欲しい人はたくさんいます。しかし、不妊治療にかかる お金は保険がきかないものが幾つもあり、毎月たくさんの治療費を払っています。今では不妊は女性だけの問題ではなく、男性不妊も約４割を占めるそうです。 そうなると、人工授精、体外受精が必要となります。徳島県では体外の補助がやっと出るようになりましたが、人工授精やその他の検査などは保険が適用されて いません。県内にもたくさんの不妊に悩む夫婦はいるはずです。その現状を把握して、少子化問題の根本を見方を変えてほしいのです」ということが書かれてお ります。
それから、ほかの方では、不妊治療をずっと受けておりますが、体外受精や顕微受 精、非常に高額です。先ほども言いましたとおり、20％から30％の成功率しかございませんので、何回も受けることになります。そうすると、額も100万 円単位をどんどん超えていくことになります。ですが、この30代の女性は、やはり100万円ぐらいまでしか負担できないとおっしゃっています。国がこれに 対してまだ何も政策として手を打てていないという現状はあろうかと思いますが、県ではようやく１年間に10万円、これは全体のかかる治療費からすると本当 にわずかな額だと思います。これはぜひ阿南市として何かできることを特別に考えていただきたいと思うのです。このことに関しまして、ぜひ市長のお考えをじ かにお聞きしたいのですが、よろしくお願いいたします。
◎市長（岩浅嘉仁）
清原議員から非常に詳しく生の声を聞かせていただいたと思っております。国の方でもなか なか少子化対策が確定しない、財源も確定しないということを連日新聞報道もなされておるところでございますが、ひとつこの問題につきましては、研究グルー プといいますか、阿南市としてワーキンググループのようなもので真剣にちょっと考えてみたい。そして、必要であれば、四国の市長会等で提言をして、国がぜ ひこういうものを真剣に取り組むように、一自治体でございますけども、四国の市長会で提言して、全国発信をしたいという感じを今抱いたところでございま す。清原議員もひとつお身を固めていただきまして、少子化に挑戦をしていただきたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
清原裕登要望
市長から前向きな御意見をいただきまして非常に感謝しております。
個人的ではございますが、私の東京にいる長年の友人が、なかなか子供ができなく て、このことに関しては、一切その友人とは話したことはないのですが、友人からも言われたことはございません。ですが、やはりこれは問題の根深さを物語る ものであると思っております。今回、この質問をしましたのも徳島の友人で、やはり相談を受けたからでございます。いろいろ治療をするけども、やはり心理的負担も大きい。当然、金銭的な負担も大きい。市長からは前向きな御意見をいただきましたが、議員の皆さんもぜひ関心を持っていただいて、議会でこれが今 後、皆さんの意識の中で前向きに動いていっていただければいいなと思います。個人的には、身を固めることも頑張りたいと思います。ありがとうございまし た。