（2007/10/18）
「2007年6月議会一般質問」

　更新が遅くなるパターンが続いていますが、6月議会の一般質問を載せたいと思います。

　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問を行いたいと思います。

　まず初めに、ごみ行政についてお聞きします。

　そのごみ行政の中での生ごみ処理機導入の効果について、まずお聞きします。
　 阿南市では一般家庭から排出される生ごみを減量するために、生ごみ処理容器いわゆるコンポストでありますが、この設置者に対して補助金を交付し、ごみの減量化と資源化を図っておりますが、設置実績と減量されている生ごみのトン数は幾らと算定しておりますか。

　次に、本年度より新たに「電気式生ごみ処理機」の導入世帯に対する補助制度が開始されておりますが、先月末現在の設置実績と減量されている生ごみのトン数は幾らと算定されますか、お伺いいたします。

　さらに、阿南市全体で発生する生ごみ総量の何％がコンポスト及び電気式処理機で処理されておりますか。また、今後の減量目標について御所見をあわせてお伺いいたします。

　次に、古紙のリサイクルについてお聞きいたします。
　現在生ごみと一緒に焼却処分されている新聞・雑誌・段ボール等の古紙は、年間どの程度となっておりますか。
　また、個人や団体で回収され、リサイクルされている古紙はどの程度ありますか。
　生ごみの減量を積極的に推進することにより、クリーンセンターで助燃剤として焼却するのではなく、古紙を分別回収しリサイクルすることが求められておりますけれども、今後の古紙分別回収に対する御所見をお願いいたします。

　次に、再生ごみの月１回収集を２回にふやす方向での検討をされていると思いますが、収集車両の増車、収集作業に当たる職員の増員等、調整する必要があると考えられます。それらを含めて複数回の再生ごみ収集のスケジュールについて御所見をお伺いします。

　ごみ行政、最後の質問になりますけれども、パッカー車の運用についてお聞きします。
　市が所有しているパッカー車の買いかえ年数は平均でどれぐらいですか。また、走行距離はどの程度を目安としておりますか。
　公用車の使命を終え廃車する際に入札等により希望者に払い下げることで財源の確保を図るという自治体がふえておりますが、本市においては、このパッカー車等ごみ収集車を廃車する場合に入札による払い下げ制度を導入することについての御所見をお伺いいたします。

　次に、市役所業務の情報化についてお聞きいたします。

　市民への行政サービスを市民からお役所仕事と言われずに迅速に行うためには、業務の情報化が欠かせません。阿南市においても、阿南市行財政改革実施計画が策定され、その中で電子自治体の構築についてうたわれておりますけれども、現在までの進捗状態と今後の取り組みについてお伺いいたします。

　最後に、教育行政についてお聞きいたします。

　「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らずと言えり」という言葉があります。これは慶應義塾大学を創設した福沢諭吉の「学問のすすめ」からの有名な言葉でありますが、誤解されることが多いのですが、この言葉はこの一文で完結しているわけではありません。この引用に対応する下の句と言える一文は、「されども今広くこの人間世界を見渡すに、かしこき人あり、おろかなる人あり、貧しきもあり、富めるもあり、貴人もあり、下人もありて、その有様、雲と泥との相違あるに似たるは何ぞや」となっております。つまり、「この広い人間世界を見渡した今、賢い人や愚かな人、貧乏な人も金持ちも身分の高い人や低い人もいるから、現実と理想の雲泥の差は一体何なんだろう」というふうな意味をなしているわけです。福沢諭吉はここで学問による人生への影響を説き、「学問のすすめ」を説いておるわけでございます。

　さて、近年子供たちの学力低下が言われて久しいわけですけれども、この学力低下の問題は子供たちだけの問題ではなく、既に社会に出て働いている、比較的若い社会人においても基礎学力の低さが原因で会社に損害を与えたり等、影響が既に出てきております。以前ＮＨＫで放送されておりましたが、工場で働く新人が「差異」という漢字ですね。段差の「差」に異なるという字の「異」ですけども、差異というこの言葉の意味がわからずに機械の操作を誤り、数百万円の損害を出した事例が紹介されておりました。これは、この言葉を知らない新人の単なる教養のなさが原因なのでしょうか。そうではないと思います。今日本全体で学力の低下が問題となり、そのための対応も迫られております。先般行われました小・中学生に対する全国テストもこの学力低下問題に対する最初の試みであろうというふうに思います。

　そこでお聞きいたしますけれども、先般行われました全国テストの結果を阿南市の教育行政に今後どのように反映していくのか、お伺いいたします。

　次に、先日文教厚生委員会では、東京都の立川市に視察に行きました。立川市では毎年テストを行い、その結果を分析し、翌年の授業に反映するという「授業改善推進プラン」、それから新任教諭の教える力を底上げするために、新任後４年間重点的に研修を行うという「新任教諭等のための授業力向上研修」というのを行っておりました。このたびの視察には、議員のみならず阿南市の理事の皆様も参加しており、授業改善推進プラン並びに新任教諭等のための授業力向上研修の取り組みについて、教育委員会としてはこれをどのように評価するのかをお伺いいたします。

　以上で最初の質問を終えたいと思います。答弁により再問または要望をしたいと思います。よろしくお願いします。

◎市長（岩浅嘉仁）

　清原議員にお答えいたします。

　私からは、市役所業務の情報化についてであります。
　近年、情報通信技術の急激な発展・普及により、社会や市民生活の各分野において高度情報化が進展しており、行政におきましても、質の高い市民サービスを提供するための手段として情報化施策の推進が求められております。

　こうした中、「情報通信技術による市民のための行政サービスの充実」という目標を実現していくため、阿南市におきましては、市役所と出先機関とを結ぶ地域公共ネットワークの整備、ホームページを含めた各種情報提供手段の充実、財務会計システム等の再構築による全庁の行政事務電子化の推進、総合窓口サービス実現に向けての情報化サイトの問題点の把握。基幹系、情報系等システムの業務内容や目的等により分離しているネットワーク構成を見直し、システムの区分なく端末機が共有できる庁内ネットワークの再整備について早急に取り組むことが必要であると考えております。

　 また、庁内ネットワークを活用するグループウエア環境を整備し、電子掲示板や電子メール、スケジュール管理等の機能を充実することにより、職員間のコミュニケーションの活性化や情報共有化を図り、事務の効率化を推進してまいりたいと考えております。このグループウエアの導入に関しましては、職員一人一人を識別する必要があり、将来的に各業務システムの統合を考えますと、阿南市のシステムの共通認証基盤の導入が必要になることも考えられますので、あわせて検討していきたいと考えております。

　 なお、このような多くの課題を効果的に推進していくため、各担当部署間で緊密な連携を図りながら、市民サービスの優先度、費用対効果等を踏まえ、市役所業務の情報化に取り組んでまいりたいと考えております。

　 以下の御質問につきましては、関係部長か教育長から御答弁を申し上げます。

◎教育長（田上勝義）

　清原議員に順次お答えをいたします。

　全国学力テストの結果の活用でございますけれども、全国的に学年のほぼ全員が参加する今回のテストは43年ぶりに行われたものであり、結果の活用につきましては、市としまして、実効性の確かなものにと考えております。

　 学力テストや学習状況調査が実施されましたが、具体的には、学力テストでは、個人や学校全体の「知識に関する問題」や「活用に関する問題」の課題、学習状況調査では、学習意欲、学習環境や学校における教育条件の整備状況等がわかります。その結果を各校の学力検討委員会におろし、協議を重ね、各校の課題を分析し、今後の取り組みとして指導内容をまとめます。

　その際の基本的視点としましては、１点目は、学校全体の課題や問題点の把握、２点目は、教師の指導力や授業力の課題、３点目は、児童・生徒一人一人を見詰めたときの課題、４点目は、家庭生活や家庭学習との関連性、５点目が、生徒指導や人間関係からの課題、以上の視点を踏まえながら学校と市教委、また県内の市教委とも連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、立川市の取り組みについてでございますけれども、資料の上での判断ではございますが、立川市の「授業改善推進プラン」につきましては、学年初めに児童・生徒の実態をつかむため学力調査を行い、結果をもとに「授業改善推進プラン」を作成し、常に実践と結果の評価を繰り返しながら取り組んでいるところが評価できる取り組みであると考えております。

　また、「新任教諭等の授業力向上研修」につきましては、優秀な先生をマイスターに任命し、新任教諭等の授業に対して指導・助言を行い、経験豊かな先生方の指導技術・教材開発の能力を伝えることで、新任教諭等の授業力を向上させるために大きな効果があると考えられます。立川市には教育次長も同行をさせていただきました。今後機会を見まして情報収集もしてまいりたいと考えているところでございます。

　以上、御答弁といたします。

◎環境管理部長（重村英幸）

　清原議員のごみ行政についての御質問に順次御答弁を申し上げます。

　まず最初に、生ごみ処理機の導入による効果についてでございますが、生ごみ処理容器の設置件数は、昭和62年の要綱制定から平成18年度まで4,263基が設置されております。その減量効果ですが、設置台数の７割が現在も利用しているとした上で、年間の１世帯の可燃ごみの排出量814キログラム、クリーンセンター搬入の可燃ごみの中の厨芥類の割合36.92％から試算いたしますと、年間897トンが減量されていると推定をいたしております。

　次に、電気式生ごみ処理機の生ごみの減量効果ですが、可燃ごみにおいて１世帯当たり年間257キログラムの減量効果と推定し、４月及び５月の申請者115世帯が設置するとしますと、年間約30トンが減量されると考えております。

　次に、電気式生ごみ処理機が設置されたときの見込みについてでございますが、処理容器、電気式生ごみ処理機での減量分は合計で927トンと推定され、平成18年度の市全体の可燃ごみ総量に対して４％程度となります。

　また、今後のごみ量の減量目標につきましては、ごみ処理基本計画において、平成17年度を基準にして、平成28年度までに10％以上と設定をしております。

　次に、古紙のリサイクルについてですが、クリーンセンターで焼却処分されている紙類は、ごみ質調査で可燃ごみの44.59％を占めており、平成18年度実績に当てはめますと年間１万313トンとなります。

　また、資源ごみ回収団体の18年度の紙類の回収量は、1,530トンとなっております。

　次に、紙類の分別収集でございますが、部内の検討委員会において、資源として回収できる紙の種類やストック場所、処分方法などの研究を重ね、平成22年度実施に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、再生ごみの収集回数を月２回にふやすためのコストの増加についてでございますが、少なくとも収集車両３台の増車とそれに伴う１台当たり３名の人員が必要と考えております。その上に運行経費等も必要となってきますので、本年度の単価をもとに試算いたしますと、１台当たり約1,700万円となり、３台分で5,100万円の経費の増加が考えられます。

　また、今後のスケジュールにつきましては、現在再生ごみでなく、缶などのリサイクルについて、その処理方法案の試行を行っておりますので、その検証結果を踏まえた上で財政面も含めて検討し、再生ごみの複数回収集に向けてさらに検討いたしたいと考えております。

　次に、清掃運搬車の買いかえについてでございますが、７年から９年の経過年数をめどに買いかえをいたしております。なお、昨年と一昨年の実績では、８年から９年で買えかえをしている現状でございます。また、走行距離につきましては、平成18年度及び平成19年度においては、13万キロメートルから15万キロメートル程度での買いかえとなっております。

　なお、これらの車両は走行時のみでなく、収集中もエンジンを動かす必要があることから、昼食時間を除いてほぼ常時エンジンをかけている状態であって、一般の車両と違い、走行距離だけでは判断はできません。個々の車両について、耐用年数・汚水タンクの腐食状況・車両の塗装状況・エンジンの状況・積載機器の老朽化等、これらの状況を総合的に判断して買いかえを決定をいたしております。

　次に、清掃車買えかえの際に、入札により払い下げてはどうかとの御質問でございますが、以前には清掃車を下取りに出して買いかえをしていた時期もありますが、その車両が転売され使用されていた経緯もありましたことから、現在はすべての買いかえ対象車両を廃棄処分することにいたしております。御質問の競売による処分につきましては、今後研究検討いたしたいと考えております。

　以上、御答弁といたします。

◆清原裕登

　お答えいただきましたので、要望とそれと再問をしたいと思います。

　ごみ行政についてですが、これは要望になりますが、「生ごみ処理機」による実績に関しては、かなり効果が出ているんではないかというふうに考えますけれども、ぜひ生ごみ処理機、一般家庭に対する普及をもっとＰＲして、家庭内で処理できるごみをふやしていくという方向を推進していただければというふうに思っております。

　それから、古紙のリサイクルに関しましても、現在リサイクルに関する評価というのはいいという評価と、それから100％リサイクル紙というのが実は不経済であるとか、いろいろな評価が出ておりますけれども、使えるものをもう一回使っていくということに関しては、これは非常にいいことだというふうに判断いたします。これに関しましても進めていっていただければと思います。

　それとパッカー車に関する、特に下取りに関することですけれども、以前問題があったと先ほど御答弁ございましたけれども、再生ごみの収集回数を複数回にふやしていくことに関しまして、コストも当然かかってくるというお答えでございましたので、少しでもさまざまな部分で、例えば公用車の払い下げにおいて、その分が賄えるという、少しでもお金が出てくるのであれば、もう一度再検討する方向というのをしていただければいいのではないかと考えます。

　次に、市役所業務の情報化についてですけれども、阿南市の情報化というのは、非常におくれていると私は考えております。さまざまな最近業務がコンピューター化されておりまして、それを一つ一つ今まで手でやっていたのをコンピューター化していくという作業というのは、非常に膨大な作業量と、あとさまざまなコストもかかってくるということは十分承知しておりますけれども、今度阿南市役所の庁舎を新しく建てかえたりする場合においても、当然新しい業務内容とか、新しい業務の動かし方ということを含めたときには、コンピューターを使って、じゃあどういうふうに業務を効率化して市民に高いサービスを提供するかというのは常に考えておかなければならない課題だと考えております。そのような中で、本当に一例で恐縮ですけれども、現在阿南市はメールアドレスというのは、例えば職員さんは一人一人が持っているのではなくて、各部署で一つという形をとっております。これはＩＴ推進課の担当の方とも話を何度もしたんですけれども、セキュリティーの面とか、管理の面で現在の方がいいんだというお答えもいただきましたが、じゃあほとんどの企業と、多分阿南市以外のいろんな県庁や市役所で一つ一つメールアドレスを持って業務を推進していることをどのように評価するのかということを考えますと、もちろんセキュリティーの面など課題はあるのかと思いますが、ほかの町村あるいは役所の事例を参考にしながら、それは乗り越えて業務を効率化するという方法は常にあると考えられると思います。
　 阿南市の担当部署のＩＴ推進課は、昔の電算室でもなく、コンピューター管理室でもありません。ＩＴ推進課という名前がついている以上は、市役所業務をＩＴを使って効率化していくということを推進していくんだという部署の名前になっているわけですから、これについても大いに取り組んでいただきたいと思います。これは要望といたします。

　教育行政についてですけれども、立川市の事例についてどのように評価されますかという質問に対して、立川市の取り組みは高く評価するというお答えだったと思います。現在の阿南市の状況を踏まえた上で、ではこの立川市の取り組みをどのように阿南の教育行政に反映していったらよいかというのをお伺いしたいと思いますので、答弁よろしくお願いいたします。

◎教育長（田上勝義）

　清原議員の御再問にお答えをいたします。

　立川市と阿南市はわずかに実態は異なりますけれども、阿南市におきましても、各幼稚園、小・中学校でそれぞれに学力向上検討委員会を設置し、テスト結果等から現状をつかみ、目標や具体的方策を考え、評価と改善をしながら取り組んでおるところでございます。

　また、学力向上モデル校を小・中学校で１校ずつ、２年間の研究指定をしまして、その成果は公開授業も含めまして全市に発表をしておるところでございます。

　また、教員の指導力向上のためには、「初任者研修」、３年目の「授業力向上研修」、５年目の「教職５年時研修」、さらに10年時研修を義務づけて行っております。今後立川市の取り組みを取り入れるに際しましては、夏をめどにいたしまして、現場の教師、小・中で数名を派遣しまして、現場教師の確かな目と耳でその実態を確かめることによりまして、阿南市の実態に合わせまして取り入れれるものは取り入れると、こういうことで推進をしてまいりたいと思います。御理解をお願いをいたします。

◆清原裕登

　最後に、教育の問題は人づくりでありますけれども、最近はその人づくりを越えて、まちづくりに影響を与えているということがありますので、それを御紹介しながらちょっとお話させていただきたいんですが、５月の日経新聞に載っていたんですが、日本政策投資銀行が全国約200の都市圏を対象に、地域の特色と人口の増減の関係を調べた2005年のリポートというのがございますが、教育サービスの機能が高いほど人口の流入が多いという分析を出しております。学べる環境に引かれて人が流入し、人が集まることで都市機能が充実し、さらに人を呼び込む好循環が生まれるという分析が出ております。

　それから、これはまた５月の産経新聞なんですが、京都の不動産会社が、小・中学校区ごとに住宅の物件探しができる検索システムというのを開発したところ、非常に人気が高いと。どういうことかと言いますと、京都の中でも教育に非常に力を入れているエリアがあって、京都御苑の近くの市立御所南小学校というところの学区だそうですけれども、ここの小学校は非常に評価されまして、そこに入学したいという家族が非常に移り住んできていると。人気校周辺の不動産取引価格というのは、約１年で１割以上上昇しておると。人気校とされるほかの市立ですが、葵小学校周辺では、１坪当たり160万円前後が180万円から190万円前後で取引されているという結果も出ております。阿南市がこれからまちづくりをしていくと、去年の３月に合併して一つの新しい町となりましたけれども、これからのまちづくりを考えていくときに、教育を徳島県の中で一番すぐれたものを用意して、そのことによって阿南に住もうという人をもっとふやしていくという方法もあるというふうに私は思います。
　 まちづくりの問題からもいいましたけれども、それ以外にも現に私の友人、子供のいる家庭が多いんですが、その友人からは、やっぱり自分たちの子供たちの通っている学校の教育は実際どうなんだろうというのは、やはり「全国的な学力の問題」というのがテレビでこれだけ流されている中で非常に不安を持っている家族が多いです。このような中で、阿南市で教育を受けさせれば、そういうような問題、一切ないと、これだけをするだけでも、阿南市に住むことの魅力というのが高まると私は考えております。

　最後に、そこで市長にぜひお答えいただきたいんですけれども、教育による阿南市のまちづくりということに関しまして、もし御所見があれば、ぜひ一言お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上で私からの質問を終わりにしたいと思います。

◎市長（岩浅嘉仁）

　ただいま清原議員から具体的御提言をいただきました。教育による「町おこし」という観点、非常に私も興味を持って拝聴いたしておりました。私自身も勉強してまいりたいと考えております。

　以上でございます。