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2008年9月議会

◆市議会議員（清原裕登）　
　議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。
　９月議会の一般質問も私で最後なので、簡潔に的を絞って質問を行いたいと思います。
　私たちの国、日本で人口減少や少子高齢化の問題が言われてもう長くなります。たしかもう20年近く前になりますが、私が大学生のときに講義を受けていた中で、人口減少と少子高齢化社会の到来というのは予言されておりました。近年になり、ようやく少子化問題に対して担当大臣が置かれ、政府による政策が模索されておりますけれども、正直なところ結果を出すほどの政策は行われていないというふうに思われます。
　日本では、長期的に人口を維持できると言われる出生率の2.07を下回りまして、これは2007年の数字だと思いますが、1.34という出生率となっております。このままの出生率で推移すると、間もなく日本の人口は減少を始め、労働人口の減少、とりわけ若い労働力の縮小と消費市場の縮小による経済への影響が懸念されております。また、高齢化が進むことで、年金、医療、介護などの社会保障費が増大して、国民の負担が増大することも懸念されております。
　日本の人口減少は、当然徳島県にも当てはめられます。そして、社会活動の中心として最も影響力のある世代である20歳から64歳までの人口予測も、確実に減っていくことが予想されています。
　国立社会保障・人口問題研究所というところの発表した統計情報なんですが、徳島県の20歳から64歳の人口は、2005年には46万6,000人から10年後の2015年には41万人と５万人減少し、さらに10年後の2025年には35万9,000人とさらに５万人を減少するというふうな予測がされております。
　さて、これらの予測にあるように、当然阿南市も人口減少の大きな波の影響を避けることはできないと考えられます。人口減少の悪影響は、先ほど申しましたとおり労働人口の減少、とりわけ若い労働力の縮小と消費市場の縮小による経済への影響の懸念、それから高齢化が進んでいくことで、年金、医療、介護などの社会保障費が増大する。国民の負担が増大していく。そして、何よりも子供たちを含む若い人たちが町からいなくなってしまうということは、町に活気がなくなってしまうということです。ここにおいでの皆さんの子供時代よりも、そして私の子供時代よりも街角から子供たちの姿は減ってしまっておりますが、場所によっては全く本当に子供たちの姿を見かけないというところもあろうかと思います。
　そのような中で、人口減少を少しでもおくらせる政策、私も人口を大きくふやすというのはなかなか難しいと考えておりますので、そこまでは考えておりませんが、町の活力を維持するための人口政策について質問をしたいと思います。
　人口政策については、以前不妊治療の助成金を提案し、阿南市としても取り組んでいただけることになりましたが、今回は既に生まれている方というか、大人の人を阿南市外から移住してもらおうということであります。いわゆるＩターン、Ｕターン政策について質問したいと思います。
　質問を行うに当たりまして少しいろいろ調べましたが、阿南市では農業就労者に関してのＩターン、Ｕターン政策を実施しております。その現在阿南市が行っている農業に関するＩターン、Ｕターン政策についてどのような政策を行っているのか。また、結果として何人の方が阿南市の住民になっているのかをお聞かせください。
　そして、次に阿南市として農業政策以外でＩターン、Ｕターン政策として行っている政策があればお聞かせください。
　さらに、若者の定住を進めてＰＲから始まり、実際の就業の問題や住宅の問題などを総合的に支援する業務は、この阿南市においてはどこの部署が行うことになるか、教えていただきたいと思います。
　Ｉターン、Ｕターン政策に関しては、以上の３つ質問したいと思います。
　次に、教育行政について質問をさせてもらいます。
　ことし４月に行われた全国学力テストの結果が８月29日に発表されました。これは徳島県ではございませんが、教育の再生を掲げる大阪府の橋下知事は、２年連続の悪い結果に激怒いたしまして、教育委員会に対して非常に暴言を吐いたりしておりますけれども、新聞報道にも出ているように、全国学力テストの結果は、都道府県の中で秋田、福井、富山などは２年連続で好成績を上げる一方、沖縄、北海道、大阪などが引き続き低迷して地域間の学力差というのが存在し、それがしかも固定化しているという実態が明らかになってきております。
　徳島新聞では、１年間で前年とことしに関して変化がそれほどあらわれてないということを理由に、全国学力テストの継続の必要性が弱まっているんではないかというふうな見解を出しておりますけれども、しかし私はこの結果を子供たちの授業をどのように反映していくかというところに、この全国学力テストの価値がかかっているんではないかというふうに考えております。
　そこで、お聞きしたいと思いますが、ことし行われました全国学力テストについて、阿南市ではことしの結果をどのように分析しているのかをまずお聞かせいただきたいと思います。
　また、県別の結果については発表されておりますが、阿南市独自に市町村別の結果について公表すべきであるというふうに私は考えますが、これについてどのように考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　最後に、全国的には保護者から学校別のデータ開示請求というものが出ておるようですけれども、阿南市として保護者からデータの開示請求が出たというような事実があるかどうかお聞きしたいと思います。
　以上で私の初問を終わりたいと思います。答弁によりまして、再問あるいは要望を行いたいと思います。

◎市長（岩浅嘉仁）
　清原議員にお答えを申し上げます。
　私からは、若者の定住策でありますけれども、若者が定住するための担当部署につきましては、団塊の世代対策等と若者の定住策は密接に関連いたしますので、関係部課が緊密な連絡を図りながら、実効あるものとなりますよう推進していきたいと考えており、平成19年２月に庁内10課で構成する団塊の世代対策庁内連絡会議を設置し、各分野での団塊の世代等の移住交流相談に応じているところでもあります。
　これらを踏まえまして、今後行政組織機構見直しを検討する中で、若者の定住担当部署を決定していきたいと考えておる所存でございます。
　以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。

◎教育長（田上勝義）
　御答弁を申し上げます。
　いわゆる学力テストにつきまして、先月29日に平成20年度の全国学力・学習状況調査の結果が発表されました。この学力調査は、国語と算数・数学の２教科で、知識を問う問題と知識の活用を問う問題の２種類がございます。学習状況調査は、朝食を毎日食べているかとか、何時ごろ起きますか、好きな授業があるか等、学校や家での勉強や生活の様子についての調査であります。
　調査の分析についてでございますが、阿南市の子供がどのような面が得意で、どのような面が不得意か、市全体の傾向をつかみたいと考えております。そして、勉強や生活の様子についても、傾向をつかもうと考えております。
　現在、学校教育課で分析中でございますけれども、特に各学年の課題や基礎基本の定着について、そして学校や家での勉強や生活についての傾向を分析していきたいと考えております。
　続きまして、公表についての考え方でございますけれども、清原議員が阿南市の子供たちを御心配しているそのお気持ちも十分御理解を申し上げた上で御答弁を申し上げたいと思います。
　基本的に、いろいろな理由がありまして、学力調査は３年置きぐらいがよいと思っておりますけれども、公表につきましては、文部科学省は実施要領で非公開、県も市町村別の公表をする予定ではありません。現在、結果は一人一人の子供に返されておりまして、国や県との比較ができるようになっております。人間には競争が必要でございますけれども、本来は困難から逃れようとする自分の心、そして怠けようとする自分の心との競争だと私は思っております。
　また、現実には学力調査そのものに反対の立場の方もおります。非公開ということで、国民の間にある種の了解があるように感じております。
　今、県内の公立の学校には多様な子供が入学してまいります。次にお話しする例は、県内でありますけれども、阿南市外のお話としてお聞きいただきたいと思います。
　夜中に子供が無免許で事故をしても、校長や担任が駆けつけます。そして、校長や教育委員会が対応しまして頭を下げます。非難の声は学校や教育委員会に集中します。いじめております保護者に対しまして協力を求めたら、反対に責められる場合もございます。そのほかいろいろありますけれども、ここでは省略したいと思いますが、もちろんこんな家庭ばかりではなく、多くが健全な親であり健全な家庭でございます。
　しかし、学校はこのような立場の子にもテストを受けさせます。そして、ある意味では親以上にかかわっていきます。そして、先生は決してその子を責めることはありません。親や社会がきちんとかかわってくれたら、よくなるのはわかっておるからであります。
　学力調査には、このような状況の子の結果も含んでおります。私は思います。子供たちを社会全体が責任を持って育ててくれる保障があるのなら、あるいは子供を放任する家庭に対して周りの社会が学校と一緒になって物を言ってくれるのなら、子供の教育に責任を持つ社会と家庭と学校が学力の結果を共有すべきでありますが、そのために、そして学力調査の結果は公表すべきであります。しかし、現状は、よくても悪くても学校や教育委員会の責任という結論になってしまいます。これでは、将来を背負って立つ立派な人間は育たないと考えます。
　徳島県におきましては、もし仮に一つの市町村が公表を進めましたら、恐らくは雪崩現象になると思います。将来の状況は変化すると考えられますが、阿南市が先駆けて公表することは、できれば避けたいと思っています。
　そして、今後は朝御飯とかテレビの視聴時間とか共有できる部分について、皆さんとともに考えていきたいと思います。
　次に、阿南市としましては、保護者からデータの開示請求は今まで出ておりません。
　以上、御答弁といたします。

◎企画総務部長（勝瀬修平）
　清原議員御質問のうち、農業政策以外のＵターン、Ｉターンについて御答弁を申し上げます。
　徳島県におきましては、徳島県団塊の世代対策アドバイザー会議、県・市町村「団塊の世代対策」推進協議会を発足させ、団塊の世代を初めとした県外在住者の受け入れ態勢の整備に努めております。
　なお、本市におきましても、地域の活性化につなげるため地域の実情に柔軟に対応するとともに、創意工夫を生かすことができる総合的な受け入れ組織、態勢づくりを県、他の市町村と連携協力し、検討していきたいと考えております。
　こうしたことから、相談窓口の設置及び住宅、就業、定住等の支援策を初め、総合的な受け入れ組織、態勢の整備は必要であると認識するとともに、県下で美馬市、三好市、勝浦町、神山町、那賀町、美波町の６カ所で設置している移住相談窓口である移住交流支援センター設置を視野に入れ、団塊の世代の大量退職等を大きな契機としてとらえ、阿南市へのＩターン、Ｕターンを希望される方々のこれまで培ってこられた豊富な知識、技術、経験などを地域社会に還元していただき、積極的にまちづくりに参画、協働していただきたいと考えております。
　今後におきましては、先進事例等を参考にし、阿南市独自の地域資源を生かした諸施策を検討してまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。
　以上、御答弁といたします。

◎産業部長（寺澤雅喜）
　清原議員の御質問のうち、本市の農業に関するＩターン、Ｕターン政策についてでございますが、現在新規就農者はＪＡの各生産部会や農業後継者組織である阿南アグリーズに入会し活動することにより、栽培技術等を習得しております。
　新規就農に必要な農地取得の問題や機械設備の導入等必要な条件の整備等につきましても、ＪＡ、阿南農業支援センター、阿南市、農業委員会等で対応をいたしております。
　支援制度につきましては、就農支援資金の活用やとくしまアグリテクノスクールにおきましては就農準備研修として、果樹、野菜栽培を中心とした農業の基本技術等習得のための講座が開設されており、新規学卒就農を初め退職等による新規就農希望者の円滑な就農を推進するきめ細やかな支援、指導等が行われております。
　次に、Ｉターン、Ｕターンによる新規就農者の人数でございますが、平成17年がＵターン３名、平成18年がＵターン13名、平成19年がＵターン５名となっておりまして、Ｉターン者につきましては、いずれの年もゼロとなっております。
　以上、御答弁といたします。

◆清原裕登議員
　御答弁いただきましたので、それぞれ再問と要望を交えてお話をしたいと思います。
　まず、先に教育行政に関してですけれども、モンスターペアレントの話が少し出ておりましたが、最近はそのような親が多いというのも、私の世代の同級生の世代がちょうど小学校、中学校の親になっておりまして、ちょっと常識では考えられんような親がおるというのは私も聞いております。
　その中で、ＰＴＡだけでも処理しづらいような問題というのも最近多いというのも聞いております。もちろん学力だけではなくて、子供たちをどのように社会でちゃんと生きていけるように、自立してやっていけるように育てていくかという問題に関しては、先ほど言われたとおり社会と学校と親と３者が一体となってやっていく環境づくりというのは非常に大切だろうと私も考えております。
　今回の学力テストに関しては、前に昨年度に結果が出た後の質問でも言いましたけれども、その結果をもとにどのようにそれを反映して、また子供たちの教育に役立てていくかというのが第一だろうと私も考えております。いたずらに順位立てをして、いいの悪いのというのが目的ではないというふうには考えております。
　今の教育現場では、もちろんその辺を踏まえた上で教育に反映していただけておるというふうに私も信じております。その中で、学校、それから親に関しては、ちょっと私ども手は出せませんけれども、あと社会の環境づくりというものには、私もできる限り積極的に関与していきたいというふうに思っております。
　それで、人口政策に絡んでくるんですけれども、これもちょっと微妙に古いデータなんですが、国立社会保障・人口問題研究所の2001年のデータがありまして、人口異動調査というのが行われております。その中に、人口というのは常に異動するんですが、異動した理由、それをアンケートでとっております。
　その中に、最も多い人口異動の理由というのは、住宅を主とする理由というのが異動者全体の35.7％あります。次が結婚、離婚で全体の15.7％。１番目の理由、住宅を主とする理由というのと２番目のこの結婚、離婚という間には２倍以上開きがありまして、住宅事情というのがやはり人口の異動という中には非常に大きい比重を占めている。３番目に多い理由は職業上の理由、これが13.0％、続いて親や配偶者の異動に伴ってというので11.0％となっております。
　何を言いたいかといいますと、人口が異動するという理由の中には、住宅に関する、住むという、そこに住むという目的を持つものが一番多いということを念頭に置きまして少し話をしたいんですが、私の友達で阿南市外のところに住んでおった友人なんですが、ことしに入りまして阿南に引っ越してまいりました。何でかという理由を聞きましたところ、子供を育てておるんですが、そこの市に比べて保険料が安いからという理由でした。どことはちょっと差し支えがあるかと思うんで言いませんが、今阿南市というのは、すべてではないでしょうけれども、ほかの周りの市町村と比べまして、市長初めもちろん過去の市長も含めてさまざまな政策がうまく回り出したところにあるというふうに考えておりまして、ほかの市町村と比べると非常に住居という意味での選択肢としては非常に魅力的な市になりつつあるのではないかというふうに考えるわけです。
　例えば、私のまたさらに周りのある、これから結婚しようかという知り合いがおりまして、その人も阿南市外の人なんですが、住居はどうするんですかという話をしたら、やはり阿南に住もうかと考えてますという答えが返ってきました。それもやはり理由は、今住んでるところはちょっと財政的に厳しくてサービスが余りよくないということで、結構若い世代はシビアにその辺を見ております。
　たまたまそれは僕の知り合いで聞いた話だけではなくて、今羽ノ浦町、那賀川町にお住まいの議員の方、あるいは理事者の皆さんも多分肌で感じるかと思うんですが、アパートがたくさんできたりとか、あるいは新築物件も結構できてて、阿南市に対する住居の住もうという方の数は物すごくふえてきているんではないかというふうに思うんです。
　先ほどＩターン、Ｕターン政策に関して説明をいただいたんですけれども、農業者のＩターン、Ｕターンに関しましては、いろいろ話を聞きますと、Ｕターンは結構年配の方が親がもう農業やれないから帰ってきてやりますというパターンが多いというふうにお聞きしましたし、Ｉターンが全くいなかったということに関しましては、そもそも農業のことをよくわかっていないけれども、問い合わせはあったけれど、とてもそれじゃ無理ですよと。補助金があるにしても、全くゼロから農業をやるには、とてもその本人も蓄えがないというか、準備不足過ぎるというのもありまして、Ｉターン政策は非常に難しいところがあるんだろうと、その農業に関しては思います。
　私は、その考えそのものに関しては、阿南市という今の、ほかの市町村と比べたときに魅力的になりつつあるこの市をＰＲするためには、やはりどうぞ阿南市へ来てくださいという部署を必ずつくって、そこが主となって活動していくべきではないかというふうに考えるわけです。
　それも、退職した方とか年配の方をターゲットにするのも一つなんですが、いわゆる団塊の世代という言葉も先ほど出てきまして、団塊の世代を呼び込もうというのも一つかもしれませんが、それよりは先ほど私の知り合いから出た話ではないですが、若い世代でこれから新しく家を持って、そこで一家をなしていこうという世代をターゲットにした政策というのが必要なのではないか。
　その辺をほかの事例を探しておりまして、インターネットでちょっと調べてたんですが、北海道はもともと移住の島だからかもしれませんが、移住に関しては物すごく政策が進んでおるように思います。
　北海道の網走支庁のホームページは、各市町村の移住支援策というのをまとめておりまして、その中の、非常に整理されております。ワンストップ窓口を設置しているのはどこの市町村かとか、あるいは移住体験とか交流やってるのはどこかとか、項目ごとにそれぞれ羅列されておりまして非常にわかりやすいです。
　それともう一つ、非常に移住政策に関して進んでいると思われるのが北海道の伊達市というところがありまして、伊達市はまず課に、各課あるんですが、住んでみたいまちづくり課というのが設置されております。ホームページも非常に見やすく整理されているんですが、まず一番非常によくできてると思ったのは、伊達市の移住定住政策についてのところのすぐ下に、移住相談ワンストップ窓口という項目があって、その市役所の所在地も書いてあるんですが、せりふというか、文章がすごくよくて、「私たちが責任を持って御相談に対応させていただきます」というふうになって、担当部課、企画財政部住んでみたいまちづくり課移住定住係とあって、それぞれ担当者の氏名がきれいに書いてあります。名前まで出して、責任を持って私たちがやりますので、連絡してくださいという姿勢を持ってやっております。
　このページの中でも、例えば伊達市の紹介というのがありまして、人口が３万7,267人で人口密度が84、高齢者比率が28.1％と基本的な情報がある中で、いかに伊達市からしたら、私たちの伊達市が移住してもらうのにふさわしい町ですというのを、これ何か企業のパンフレットぐらいのできで紹介されております。
　さらに、例えば住まいに関する情報は、優良田園住宅建設事業というのをやっているらしいんですが、詳しくはこちらといって、さらにリンクしてその担当のページに飛ぶようになっていたりとか、あるいはお年寄りのための福祉と介護サービスに関してはこちら、あらゆる世代に関してきちんとフォローするようになっております。
　もちろん、その町で住んでいくに当たって楽しく暮らしていくために、お祭りやイベントに関する情報とか芸術文化に触れるとか、そういうふうな、とにかく伊達市というものに対しての住んでいくに当たって住宅、それから老人になったときの介護のことはどうかとか、住んでいくに当たって楽しく暮らしていくためのイベントはどうですとかというのを物すごく細かく情報発信しているわけです。
　このようなことというのは、きちんと一つの部署を置いて、阿南市ではこれからいろんな部署と連携しながらやっていきますという話なんですが、どうしてもその連携の中での寄り合い世帯では責任の所在もはっきりしませんし、きちんとした情報を出していくに当たっては弱いんではないかと、その辺を踏まえて再問をさせていただきたいんですが、この辺は見解で結構でございますけれども、市長にぜひお聞きしたいのですが、若者の定住に向けて具体的なもし政策のアイデア等がありましたら教えていただきたいというのと、それと行政改革の中での部署の再編というのもあろうかと思うんですが、このような伊達市だと住んでみたいまちづくり課のような移住専門の部署をつくる予定があるかどうかというのをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

◎市長（岩浅嘉仁）
　清原議員の再問にお答え申し上げます。
　若者の人口定住策について具体的な施策を披瀝しろと言われれば、なかなか難しいものがございます。
　ただ、前段にいろいろお話しございましたように、これから人口減少社会が始まっていく、人口の自然増は大変難しい、自然減である。さすれば、社会増を目指す、要するに転入ですね。ですから、ある意味で各自治体が人口の奪い合いになるというふうな時代も到来するんではないかと思っております。
　先ほど総務部長のほうから伊達市の施策も拝見させていただきましたが、伊達市というのは非常に北海道でも移住で有名な町でございます。大変有名な町、それだけ努力をしておるということだと思います。関西圏から見た阿南市ということで、私は知恵とアイデアを出せば、社会増につなげていける素地があるのが我々の阿南市であろうかと考えておりますので、担当部署もきちんと構築した上でアイデアを出しながら、やはり厳しいかもわかりませんが、社会増に挑戦していきたいというふうなことを思っております。
　以上でございます

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