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阿南市議会

一般質問

2008年12月議会

◆市議会議員(清原裕登)
 それでは、議長の許可をいただきましたので、質問に入りたいと思います。
 まず、1つ目ですけれども、まちづくり基本計画について御質問したいと思います。
 阿南市は合併後初めとなる都市計画マスタープランを平成21年度末を目標に作成中であるというふうにお聞きしております。それに当たり、まちづくりの核となる新庁舎の位置も庁舎建設特別委員会での議論に一定の方向性が出てまいりました。都市計画マスタープランの作成に当たり、中心市街地をどのようなまちとして位置づけていこうとするのか、現在での考えをお聞かせください。
 また、現在の都市計画は、策定された時代が古い割に、実行は非常に遅く、市民からも不安の声が多く聞かれます。例えば、市役所周辺の中心市街地ですが、ここには阿南駅前から真っすぐ西に向かって都市計画道路が計画されております。これは昭和48年から49年ごろに計画されたものですけれども、計画のみ存在していますが、全く進んでおりません。それ以外にも計画されたものの、全く進んでいない都市計画道路はたくさんあります。この機会に該当する都市計画道路の中止の検討を行うべきだと考えますが、これについてお聞かせください。
 次に、新型インフルエンザ対策についてお聞きしたいと思います。
 世界じゅうで新型インフルエンザの流行について心配されています。感染が拡大すれば日本だけで3,200万人が感染し、最悪の場合は、64万人が死亡するおそれがあるというふうに言われております。感染者が拡大していくと、公共的な社会機能が麻痺するリスクも懸念されています。国は現在2,800万人分のタミフルを備蓄しており、平成21年度には5,460万人分の備蓄を目指しています。都道府県レベルでは、徳島県が6万8,000人分を備蓄しているようです。市町村レベルにおきましては、徳島県内では、初めて那賀町で治療薬を町の人口の25%が感染すると想定して3,000人分を備蓄することになっております。これは12月議会にて補正予算が組まれるということになっているようです。
 ここで、まず少し話を整理しますが、新型インフルエンザ対策としてのワクチンには、もちろん御存じだと思いますが、2種類あります。プレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの2種類であります。プレパンデミックワクチンは、これはあらかじめ開発したワクチンであり、いわゆるタミフル等がこれに当たります。しかし、プレパンデミックワクチンは、新型インフルエンザに効くかどうかは現在のところ不明というふうにされています。新型インフルエンザの本当の意味で対応したワクチンというのは、新型インフルエンザそのものを使ってつくるので、まだ存在しないというのが実際のところです。
 また、このパンデミックワクチンを作成するのには、新型インフルエンザが発生してから早くとも半年程度かかるというふうに見られています。それまでの間はタミフルなどのプレパンデミックワクチンで対応するしかありません。ワクチンは国により接種の優先順位が決まっており、医療従事者や社会機能維持にかかわる者が優先される方針というふうになっております。ワクチンの備蓄数が限られている中、一般市民というのは、後回しという可能性があります。それを考えたときに、那賀町のように今後市町村でも治療薬の備蓄が必要になってくると考えますが、阿南市としてはどのように考えますか、お聞きしたいと思います。
 また、新型インフルエンザが大流行したときには、大規模災害が発生したときと同じような対応マニュアルと準備等が必要かと考えますが、阿南市としてどのように考えますか、お聞きしたいと思います。
 次に、3つ目ですけれども、行政改革の視点からの情報発信についてお聞きしたいと思います。
 市民に向けた行政窓口情報紙についてお聞きしたいと思います。
 阿南市では、那賀川町、羽ノ浦町との合併時に、一時的に新市民に対しまして行政サービスを書いた情報紙を作成し配布したというふうに聞いております。
 しかし、現在は現存する、その残っているものを除き、新たなものは作成されておりません。新阿南市は、旧阿南市、それから那賀川町、羽ノ浦町の多くの施設を統合して市民にサービスを行っています。また、合併後阿南市外から阿南市に住む新たな住民に対しての情報紙がやはり必要になっています。このような情報紙を定期的に発行するのは、行財政改革を行っていく中で、コスト的に難しいかもしれませんが、先日徳島市で民間の広告料で無料発行するという試みが発表されました。これについて阿南市としてもぜひ検討していくべきだというふうに考えますが、どのように考えますか、これもお聞かせください。
 また、阿南市では現在市民向けの月間の広報紙であります「広報あなん」を出版しておりますけれども、これに広告などを掲載し、コスト削減につなげることを検討すべきだと思いますが、これについてどう考えるか、お聞かせください。
 それで、最後の4つ目ですけれども、交通事故等の阿南市の賠償について少しお聞きしたいと思います。
 私が議員に当選してから、毎議会ちょっと不思議に思っていたんですけれども、阿南市では毎議会市の職員による交通事故等の賠償について報告が上がってきておりますが、事故数が多いのではないかと非常に気になっておりました。そこで、過去4年間にわたる賠償額と事故件数、それとあとこれだけ起こっているのだから何か防止への取り組みをしていると思うんですが、どのような取り組みをやっているのかをお聞きしたいと思います。
 お答えによりまして再問もしくは要望したいと思いますので、お願いいたします。

◎市長(岩浅嘉仁)
 清原議員にお答え申し上げます。
 私からは、まちづくり基本計画についてお答えをいたしたいと思います。
 まず、新市の都市計画マスタープラン策定に当たり、中心市街地のまちづくりにおける位置づけについてでございますが、新市の都市計画マスタープランは、平成18年度から3カ年で実施されております。県の都市計画基礎調査の進行や平成18年3月に那賀川町、羽ノ浦町との合併が行われたことを受けまして、新市の都市計画の問題点を洗い出した上で、都市計画マスタープランの策定について、平成22年3月を目標に作業を進めております。本年度は現況調査、分析、住民意向の把握、現況からの課題整理などが主な作業内容となっており、また来年度においては、全体構想、地域別構想、実現化の方策等を検討し、策定する予定でございます。現在のところ、現況分析、課題整理の段階であり、具体的な位置づけや構想、実現化の方策等につきましてはまだ定まっておりませんが、基本となる阿南市都市計画マスタープランにおいては、古くから城下町であった富岡周辺が、阿南市の中心市街地としての位置づけがされており、中心性のある暮らし輝くまちづくりを地域づくりのテーマとしております。
 また、マスタープランの上位計画であります第4次阿南市総合計画後期基本計画においても、中心市街地ゾーンとの位置づけがなされ、下水道の整備、商業者の自主性に基づく商業を核とした再生の促進など、阿南駅が阿南市の顔となる市街地整備を進めることとしております。新市のマスタープランの策定に当たりましては、中・長期的な展望に立って社会情勢の変化や中心市街地の抱える商店街の衰退や空洞化等の問題を整理し、またまちづくりの目標を明確にした上で新阿南市都市計画マスタープランを策定したいと考えております。
 次に、長期未着手の都市計画道路についてでございますが、本年6月議会で御答弁申し上げましたように、近年の人口減少や経済情勢の変化に伴う道路の必要性の変化などにより、全国的にも都市計画道路の見直しの検討がされているところでございます。本市におきましても、都市計画道路のほとんどが高度経済成長期の昭和48年、49年度に計画決定されたものであり、徳島県と徳島東部都市計画区域を構成する5市3町と協働で平成18年度から見直し作業に着手しているところでございます。本市に関係する都市計画道路27路線のうち、未着手区間を有する17路線について、平成20年度から21年度で詳細な検討を加えた総合評価を行うことにより、計画存続、変更、廃止を決定し、徳島東部都市計画区域における道路網再編計画を策定する予定でございます。その後、都市計画の変更手続を進めることになりますが、説明会や公聴会で市民の御意見を伺った上で都市計画審議会の答申を踏まえまして都市計画道路の変更決定をすることといたしております。
 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。

◎企画総務部長(勝瀬修平)
 清原議員御質問の企画総務部に関係する御質問につきまして御答弁を申し上げます。
 まず、行政窓口情報紙につきましては、現在阿南市ホームページにおきまして、市政情報、広報、暮らし、電子システム等各部署で所管する制度、事業につきまして、一部ではございますが、掲載いたしております。
 また、各所管課におきましても、リーフレット、パンフレット、「広報あなん」等を通じまして周知に努めているところでございます。今後におきましては、現行の周知方法の拡充を図るとともに、清原議員御提言を真摯に受けとめまして、先進事例等も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、「広報あなん」への広告料についてでございますが、議員御提案のとおり、近年厳しい財政状況を受けまして、広報紙に有料広告を掲載する自治体が増加しております。そのメリットといたしましては、新たな財源の確保や地元商工業の振興及び市民生活の利便にもつながるということから、日本広報協会が実施いたしました平成19年度の調査によりますと、全国の市町村のおよそ3分の1に当たる自治体が既に実施をいたしており、今年度はさらにふえるものと予想いたしておるところでございます。
 しかしながら、その反面、広報紙に商業広告等を入れることにより、紙面のイメージが壊れたり、公共性や公益性の観点から、市民に誤解を生じさせるおそれもあるほか、限られた紙面スペースの中で広告掲載によって本文記事の情報量が減る場合もあることや広告掲載が多いときは、ページ数をふやさなければ対応できないことも十分に考えられますことから、その実施につきましては、費用対効果等を調査研究した中で検討いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、交通事故等の賠償についてでございますが、4年間の事故件数、賠償額についてでございます。
 対人、対物事故を合わせまして、平成17年度が11件で賠償額が218万6,539円、平成18年度が5件で82万1,920円、平成19年度が8件で152万8,072円、平成20年度が12月現在で6件、75万9,377円という状況でございます。
 事故防止等への取り組みでございますが、交通法規等の法令遵守の徹底は当然のことながら、気の緩みや過労運転等による事故のないよう綱紀粛正通知や交通安全週間の啓発の機会をとらえ、常に職員の注意を喚起しているところでございますが、残念ながら申し上げましたように、業務上の事故が発生しているのが現状でございます。特に職務上現場に出る機会の多い部署は、事故に遭遇する可能性も高いわけでありますが、今後におきましても、職員が職全体の問題として交通安全に対する強い自覚と認識を持ち、細心の注意を持って事故の未然防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上、御答弁といたします。

◎保健福祉部長(黒田実)
 清原議員の新型インフルエンザ対策についての御質問に御答弁申し上げます。
 新型インフルエンザ発生時の治療薬の備蓄についてでございますが、広い範囲でほぼ同時に発生し、地域ごとの対応が求められることから、適時に患者に必要な量の治療薬は供給されなくてはならないものであり、今後県の備蓄状況や南部総合県民局が示された過去の発生例から患者等の想定数を参考にしながら関係機関と協議し、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄について検討してまいりたいと考えております。
 次に、対応マニュアルと準備についてでございますが、徳島県で新型インフルエンザが発生しますと、上限値約16万人が罹患し、約4,000人が死亡すると推計されており、本市でも多くの市民の方が罹患することが想定されます。このような状況を踏まえ、市民への健康被害を最小限にするためには、県、医療機関、事業所等あらゆる機関、団体が協力連携して対応に当たらなければならないと考えております。このために既に徳島県が策定いたしましております新型インフルエンザ行動計画及び新型インフルエンザ対応マニュアルに基づき、市が実施すべき具体的対策を県の指導を受けながら発生に備え、予防意識の向上を図るため研修を通して新型インフルエンザの特徴をとらえるとともに、発生時の市業務、交通機関、ライフライン等への具体的な影響を把握し、感染拡大防止と混乱を最小限にとめるために、全庁挙げての対応行動マニュアルの策定について検討してまいりたいと考えております。
 以上、御答弁といたします。

◆市議会議員(清原裕登)
 それでは、お答えいただきましたので、要望並びに再問をしたいと思います。
 まず1点目ですが、都市計画マスタープランについて、今後つくっていく中で、今までの中心市街地の位置づけとか、それから合併した後の阿南市全体の中での位置づけというのがかなり変わってくる可能性もあるかと思いますので、十分その辺を踏まえた上で計画をぜひお願いしたいと思います。それと都市計画道路に関しましては、見直し作業も当然入っているというふうにお答えいただきましたので進めていただきたい。その中でただ一つ御注意いただきたいのは、先ほどお答えも出ましたけれども、昭和48年から49年からずっと都市計画道路が走っているところに自分の家がその地図上に載っている。その方たちの今までの不安とか気持ちをよく話をすることによって、最終的に賛成いただけるか反対になるかは、そのときかとは思いますけれども、十分話し合いをする機会を持っていただきたいというふうに思います。
 次に、新型インフルエンザ対策ですけれども、これも話題になってきて、国が対応し、県が対応しというのがごく最近の話ですので、阿南市としてもこれから順次マニュアル等をつくっていかれるんであろうというふうに考えますけれども、先ほどもお話ししました国が用意しているもの、県が用意しているものそれぞれのワクチンですけれども、先行接種の対象者と順位の案ですけれども、考え方というのがやはりありまして、まず第一に、感染症の指定医療機関であるとか、あるいは今持ってる資料の中では、順位としては、感染拡大防止被害の最小化に資する業種、職種、それは非常によくわかります。その次に、首相とか官僚等という順番がありまして、その後指定病院の医療従事者というのがあります。それから後、ライフライン維持にかかわる業種、職種というふうに順序がこうなっているんですけれども、理屈では非常にこの辺の人に優先して当然ワクチンを受けていただけなければいけないんだろうということはわかるんですけれども、もし自分の家族等がインフルエンザにかかって、しかもワクチンの数が限られている中でなかなか受けられないと、数が足らないというふうになってきたときに、それはやはり国で準備し切れないのであれば、阿南市でも早急に準備しておく必要があるんではないか。那賀町が3,000人分備蓄というふうなニュースが流れておりましたので、那賀町にできて阿南市にできないことはないんではないかというふうに考えますので、ぜひ前向きに早急に対応をしていただければというふうに思います。
 次に、行財政改革の視点からの情報発信についてですけれども、先ほどお答えいただきました中で、行政情報の冊子なんですが、リーフレット等あるいはホームページ等で情報発信している。それぞれいい点と悪い点がございまして、リーフレット等とは、多分個別の情報案内であろうというふうに考えます。それから、ホームページは非常に便利なツールですし、ぜひもっとホームページの情報も充実していただきたいんですが、残念ながら年配の方とかではインターネットを余り使わないとか、あるいはホームページそのものを見ないという方も当然いらっしゃいます。それから、リーフレットの欠点というか、弱点というのは、阿南市全体の個別の情報はあっても、阿南市全体の施設がどうなのかと1冊で用が足りて、しかも数年間置いておけるというものが、効果としては今の時点ではない。そういう意味では、ぜひつくっていただきたい。以前にもちょっとお話ししたんですが、阿南市は非常に魅力のある町だと思います。そして、現在阿南の北側の地域ですが、住宅地に新しい世帯が移り住んできております。もしくは新しく家を建てる場合に阿南市に住んでみたいと思う世帯もあるはずです。そのときに阿南市のどういう施設があって、どういうサービスが受けられるのか、一種のパンフレット的なものになるかもしれません。そういうものがあれば、阿南市に住みたいという選択肢の中で、さらに有力な候補地として阿南市を選んでいただけるんではないかと、そういう意味でもぜひつくっていただきたい。その場合には、先ほども言いましたけれども、新聞の中でそういう情報を見たんですが、徳島市ではマイシティ便利帳というのを、電話帳などを発行しているサイネックスという会社があるんですが、別にこの会社にする必要はございませんが、こういう会社が、現在全部費用を持った上で出しましょうと。もちろんこの場合、広告等入って、その経費を落としてくるわけなんですが、阿南市としてもメリットがあるのであれば、ぜひ検討していただければというふうに考えます。
 最後に、もう一度質問したいと思うんですが、交通事故等の賠償等について、先ほどお答えいただいた中には、私がいただいた資料の中に入ってなかったものがございますので、改めてお話ししたいんですが、先ほど対物、対人それぞれ支払いの金額を言っていただいたんですが、さらに車両保険の支払いも実はございまして、この車両保険の支払い額が非常に多いというふうに感じました。例えば、件数でいきますと、まず平成17年度は車両保険の支払い、事故が5件ありました。18年度は8件、19年度は7件、20年度は現在の時点で7件ある。4年間の計で27件あります。それに対しまして、対物だと合計でいきますと19件、対人だと11件です。ということは、結局車両のいわゆる自損事故というんでしょうか、自分でぶつけてしまったという事故が一番多い。皆さんも多分車をお持ちなので保険に入られているかと思うのでわかるかと思いますが、対物のこの保険を入れた場合、少し保険料がはね上がってきます。お聞きしたところによると、やはり市役所が持っている車の車両保険で1台当たり大体18万円ぐらいと前に聞いたときおっしゃったと思うんですが、高いのはなぜかというと、やはり対物の車両保険が入ってるからですというふうなお話をいただきました。これだけ車両保険の対物の事故が多かったら、入らざるを得ないんだろうというふうに考えますが、事故に対する支払いというのは、基本的に全部保険内で賄っているというお話も聞きましたが、それにしても保険料そのものはもちろん市民の税金で払っているわけです。この車両に対するその保険が多いというのは、要は対物、いわゆるよそ様というか、相手の車であるとか、あるいは相手の人に対して事故を起こしたわけではないので、迷惑をかけているのは、ひょっとしたら少ないという考えもあるかもしれませんが、それでも車そのものを破損して、またそれを修理するのに非常にお金がかかっている。先ほど件数で言いましたが、例えば20年度現在のところでいくと、対人が26万円、それから対物が49万9,377円、車両が61万4,189円と車両が一番高い保険料の支払いを事故に対して払っている。この辺を考えると、もちろんどこの部署のだれが事故してるのかという話までは聞きませんけれども、車を扱う仕事の中で、皆さん注意はされているんだろうと思うんですけれども、やはりこつこつ当てている。これに対してどのような対応をしているのかということを、部署ごとにやっているのか、あるいはトータルで対応しているのか。
 もう一つは、この間県議会でも少し話は出てきていたんですけれども、免許の書きかえができていない職員がいたと、職員の中で、県のほうですけども。阿南市ではそんなことはないとは思うんですが、阿南市ではその辺のコントロールですね、管理についてどのように行っているのかお聞きしたいと思います。
 以上、お答えいただきまして、また御質問、要望なりさせていただきたいと思います。

◎企画総務部長(勝瀬修平)
 清原議員の御再問の交通事故防止に対する対応を各部署でやっておるのか、全体的にやっておるのか、そしてまた免許証の更新について御答弁を申し上げます。
 まず、交通事故の防止についてでございますが、それぞれ各部署におきましても、それぞれ朝礼等を毎回行っておりまして、その中で注意の交通事故防止に関しての注意を喚起いたしております。また、全体的にも綱紀粛正の文書の中におきまして、法令遵守の規定を回しまして、それによりまして注意を喚起いたしておると思っております。
 次に、免許証の更新でございますが、現在のところ、市全体では把握はいたしておりません。これにつきましては、市職員の法令遵守というモラルの問題と理解をいたしております。
 しかしながら、今後におきまして、運行時、また全体的な交通法規を遵守する上で注意を促してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

◆市議会議員(清原裕登)
 それでは、もう一つお聞きする前に、訂正をさせていただきます。
 先ほど1台当たりの保険、阿南市が保有する車に対する保険料で、1台当たり18万円と言いましたが、先ほど関係部署から訂正が入りまして、1万8,000円ということでしたので、大きく違いましたので、おわびして訂正させていただきます。
 それから、免許証に関しましてはわかりましたけれども、私も実際免許の更新を忘れておりまして、ぎりぎりで更新に行ったこともございます。そのような中で、実際に県で6,000人ぐらい職員がいる中で6名ぐらいの方が実際できていなかった。良心に基づいて管理していく中では、ひょっとしたら何かの事由で免許停止になっているにもかかわらず、そのまま何も報告しないでということも最悪あるかもしれません。そういうのも含めまして、何かそういうのが発覚してからでは遅いのではないかと思いますので、年に1回その辺の提示を求めるとか、対処していただいたほうが、私は市のためであるというふうに考えますので、提案したいと思います。
 それからもう一つ、これはお聞きしたいんですが、飲酒運転が非常によく言われ出しまして、現に阿南市でも飲酒運転によるというのが現実に起こったりもしました。そのような中で、阿南市の事故から始まった問題ではありますけれども、現にたくさん車に乗る部署は当然あるわけでございます。もちろん消防もそうでしょうし、あるいはよく水道課や土木課の車というのは、仕事で車に乗って現場へ走っているのはよく見かける風景でございますけれども、そのような部署で飲酒の呼気検査をするような機械があるのかどうかというのをお聞きしたいのと、これは最後になりますので、もし置いてないのであれば、置いたほうがいいんではないか。もちろん仕事に来ている方の中で、酔った状態で来るという方はいないとは思いますけれども、最近ニュースでも話題になったので御存じかもしれませんが、早朝検問というのを警察がやっていたりします。というのは、12時過ぎぐらいまでお酒を飲んでいると、早朝の段階ではまだアルコールが抜けていないということがよくあるそうでございます。そういうのも含めまして、車に常時乗る仕事の方は遅くまで飲まないということも含めまして、職場のほうではかって、もし反応するようであれば、きょうは中で仕事しなさいというふうに変えたほうがいいのではないかと思いますので、以上のことを御質問とそして要望ということで最後にしたいと思います。ありがとうございました。

◎企画総務部長(勝瀬修平)
 清原議員御再問のいわゆる飲酒検知機というような機械かと思いますけれども、現在のところ市全体の組織としての中では設置はいたしておりません。
 以上、御答弁とさせていただきます。

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