（2007/07/04）
「ある市議会議員のセクハラ問題について」

　６月議会が始まる前に阿南市議会では某議員のセクハラが大きく問題となった。

　最初にお断りしておくが、私はセクハラとかパワハラとかを行うことは、言語道断であると思っている。セクハラに関しては徳島は妙に甘いなと感じていたので、この手の事件に関して当事者は相応の責任を取るべきだと思っている。

　しかしながら今回の件はどうにもすっきりしない。

　まずは今回のセクハラ事件を私が知っている範囲で整理したい。

　３月中旬、市の職員と懇親会があり、そこに某議員が参加した。その懇親会の２次会で市職員の女の子にセクハラ＆パワハラを行った。

　３月中旬から下旬、セクハラを受けた市職員の家族から某議員に対しクレームが入り、某議員は反省文付きの謝罪を行った。

　４月上旬、議員の間で密かにセクハラ事件が噂になる。この段階で、某議員の所属会社にも事件を知った人物がクレームをつけ、会社からは会社を辞めるか議員を辞めるかの決断を迫られ、某議員は会社を辞めた。
　 某議員は阿南市内の大手製紙メーカーより立候補しており、候補者として擁立した会社としては、自社社員の行いについての責任をとったものと思われる。

　４月上旬の段階で、地元新聞の記者は状況を把握していた。（もしかしたらもっと早く知っていたかも）しかしながら、当人同士が話し合いでケリがついていたこと、某議員が責任を取り会社を辞めていたこと、被害者の女性からのコメントが取れなかったことなどから、地元新聞に記事が載ることがなかった。

　５月下旬、一応ケリがついた思われていたセクハラ事件のことが地元新聞に掲載された。新聞掲載を受けて、当人の対応が注目された。当初は議員を辞職するという説が流れていたが、６月議会前の議会代表者会において、当人より事情の説明と謝罪と１ヶ月の議員活動自粛が宣言された。

　それを受けて議会では議員辞職勧告決議案が提出され、６月議会で賛成多数により議員辞職勧告決議案は可決された。議員辞職勧告決議には辞職させる強制力はないので、本人は現在（2007年7月3現在）も議員でありつづけている。

　今回のセクハラ事件から議員辞職勧告決議までの流れには、私として納得しがたいことが何点かある。

１、地元新聞がニュースとしての速報性もない時期に記事にしたこと。

２、地元新聞は被害者の取材も出来ていないのにニュースにしたこと。

３、地元新聞の記事の内容は非常に薄いにもかかわらず、すでに判明している事実を２回に分けて掲載し、感心を煽ったこと。

４、議会はすでに当人同士で話がついている問題に関して新聞記事のみで判断し、議員辞職勧告決議案を採決したこと。

　私は議会での議員辞職勧告決議案に賛成をした。しかし、本来なら議会において厳密に調査をした上でこの議案を検討すべきだったと思う。

　今回の事件に対する議会における情報源は新聞紙上の情報しかないのである。代表者会で当事者である某議員が説明を行っているが、一方的に話して質問などを受け付ける場ではなかった。

　議員辞職勧告決議案という非常に重要な案件を審議するのに、新聞記事しかないとは。。。新聞記事の内容が間違っていたらどうするのだろう。

　私としてはこのような問題がまた発生したときのために、議員倫理条例を作り、再発防止と発生時の対応を明記すべきだと思う。

　そうでないとどうもスッキリしない。